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新NISAの構造的な問題


新NISAと言えば、「(謎の)新しい資本主義」を掲げた岸田さん時代の施行した制度ですね

岸田文雄前首相は、自身の掲げる「資産所得倍増プラン」の目玉政策として2024年1月に新NISAを抜本的に拡充・導入した、いわば「新NISAの生みの親」です。非課税期間の恒久化や大幅な投資枠の拡大を実現し、「貯蓄から投資へ」の流れを大きく推進しました。

これは先行する老後2000万円問題を回収するものという感じでした

老後2,000万円問題とは、2019年6月に金融庁のワーキンググループが発表した報告書を発端とする議論です。公的年金だけでは夫婦の高齢者世帯で老後30年間に約2,000万円が不足すると試算されたことで大きな話題となりました。

2000万問題なのに新NISAの枠が1800万迄なのは何故!?だという気がするし、切りの良い2000万ではなく何故中途半端な1800万にしたのかという疑問が残りますが、運用益で2000万を超えていくだろうという予見や庶民が儲けるのは腹が立つなどの嫉妬心から1800万に留めたのかも(穿った視点)

それで新NISAですが、オールカントリーやSP500などへの投資が鉄板というイメージで定着しています

これって日本人の貯蓄を米国の株価維持に流すという構造があります...

オールカントリーは全世界投資だから米国はあまり関係ない気もしますが、オルカンの60%は米国株なんで米国株を買い支える構造です

また円を売って米国株を買うので、円安誘導効果があり安い円でキャリートレードをするという機関投資家のニーズにもフィットします

更には、こうしたファンドを組成するブラックロックなどのETF組成企業が議決権を握り権力者のように振舞う構造を知ってか知らずか支えることになります

結局のところ、日本円が国内で回らず海外に流出するという歪な構造を強化しているというね

だからどうした!?と言われれば、そうですねとしか言えないですが、一応自覚的ではあったほうがいい気がする

テック企業含め株は米国が圧倒的だから、仕方のなさがありますが...

Posted on 11/Jul/2026


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